2026年度 補助金公募スケジュール一覧
川畑詞歳行政書士事務所 ｜ 2026年6月〜2026年11月締切分
各補助金の公式情報に基づき、2026年6月〜11月の範囲で締切が予定されているもののみを抽出した一覧です。
補助金は「対象事業者・対象事業・対象経費」の3要素がすべて重なる場合に利用可能です。事業内容に合わせた最適な制度をお選びください。各補助金名は公式サイトへのリンクとなっています。
補助金は「対象事業者・対象事業・対象経費」の3要素がすべて重なる場合に利用可能です。事業内容に合わせた最適な制度をお選びください。各補助金名は公式サイトへのリンクとなっています。
📋 国の補助金
| 締切月 | 補助金名 | 公募・申請受付期間 | 締切 | 補足 | 公式 |
|---|---|---|---|---|---|
| 6月 | 国中小企業新事業進出補助金 （第4回） |
公募：令和8年3月27日(金) 申請受付：令和8年5月19日(火)〜 |
令和8年 6月19日(金) 18:00 |
採択発表：令和8年9月末頃／医療法人も対象、建物費も可 | 公式を見る |
| 7月 | 国デジタル化・AI導入補助金2026 （2次締切） |
募集開始：2026年3月30日(月)10:00 | 2026年 7月21日(火) 17:00 |
交付決定日：2026年9月2日(水)予定／旧IT導入補助金 | 公式を見る |
| 7月 | 国事業承継・M&A補助金 （第15次公募） |
公募要領公開：2026年5月22日 申請受付：2026年6月中旬〜 |
2026年 7月下旬 （予定） |
「小規模売り手支援類型」新設／専門家活用枠が拡充 | 公式を見る |
| 7月 | 国中小企業省力化投資補助金【一般型】 （第7回） |
公募開始：2026年6月5日(金) 申請受付：2026年7月1日(水)10:00〜 |
2026年 7月31日(金) 17:00 |
採択発表：2026年11月中旬（予定）／人手不足対策・省人化設備 | 公式を見る |
| 8月 | 国デジタル化・AI導入補助金2026 （3次締切） |
募集開始：2026年3月30日(月)10:00 | 2026年 8月25日(火) 17:00 |
交付決定日：2026年10月7日(水)予定 | 公式を見る |
🌱 省エネ関連補助金（経産省・SII）
| 締切月 | 補助金名 | 公募・申請受付期間 | 締切 | 補足 | 公式 |
|---|---|---|---|---|---|
| 7月 | 省エネ令和7年度補正予算 省エネルギー投資促進事業 【SII：設備単位型】 |
公募：2026年6月1日(月)〜 | 2026年 7月9日(水) 17:00 |
指定設備への更新等。下限額30万円／事業上限1億円 | 公式を見る |
🏛 自治体（東京都・大阪府・大阪市）補助金
| 締切月 | 補助金名 | 公募・申請受付期間 | 締切 | 補足 | 公式 |
|---|---|---|---|---|---|
| 6月 | 大阪府令和8年度 利益率向上・賃上げ支援事業 | 申請開始：2026年5月25日(月) | 2026年 6月26日(金) 17:00 |
補助上限500万円（補助率2/3）採択600者程度／賃上げ宣言が要件 | 公式を見る |
| 6月 | 大阪府令和8年度 中小事業者高効率空調機導入支援事業補助金 | 公募：2026年4月13日〜 | 2026年 6月30日(火) |
補助率1/2／上限500万円・下限20万円 | 公式を見る |
| 7月 | 東京都躍進的な事業推進のための設備投資支援事業 （第13回／令和8年度第2回） |
申請受付：令和8年7月14日(火)〜 | 令和8年 7月23日(木) 17:00 |
助成額100万〜2億円／助成率1/2〜4/5（賃上げ・ゼロエミ優遇） | 公式を見る |
| 7〜8月 頃 |
大阪市令和8年度 中小企業の省エネ・省CO₂加速化支援事業補助金 | 申請受付開始：令和8年7〜8月頃予定 | 公募開始 後発表 （要確認） |
省エネ診断費用＋省エネ性能の高い設備等更新費用の一部を補助 | 公式を見る |
⚠️ 今回の一覧から外した制度（2026年6月〜11月に締切なし）
ものづくり補助金
第23次公募は2026年5月8日締切で受付終了。第24次は令和8年夏頃公募開始予定で締切は11月以降と見込まれます。
小規模事業者持続化補助金【一般型】
第20回公募は2026年11月5日受付開始・12月15日締切。締切は12月のため対象外。
成長加速化補助金（中小企業／100億）
2次公募は2026年3月26日締切で受付終了。次回公募は未定。
中堅・中小成長加速化補助金（大規模成長投資）
4次公募申請受付終了。次回公募は未定（要動向注視）。
📞 補助金申請のご相談は、川畑詞歳行政書士事務所へ
補助金は「対象事業者・対象事業・対象経費」の3要素がすべて合致する制度を選ぶことが採択の鍵です。
また、応募申請から実際の事業開始までは半年以上を要するため、早めの相談・事業計画の策定が重要です。
認定経営革新等支援機関として、お客様の事業に最適な補助金選定から申請書類作成までトータルでサポートいたします。