補助金申請サポート|川畑詞歳行政書士事務所
補助金申請サポート

事業の成長を支える
補助金。
申請の書類作成を、
認定支援機関が
伴走します。

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金、小規模事業者持続化補助金、AI導入補助金など、各種補助金の申請サポートを行っています。
国が認定した専門家が、事業計画書の作成から申請書類の整備まで丁寧にご支援します。

認定経営革新等支援機関(中小企業庁認定 第97号)

補助金は、事業の成長や生産性向上を実現する強力な支援制度です。しかし、要件の確認、事業計画書の作成、申請書類の整備など、やるべきことが多く、専門知識がないと「結局何から始めればよいか分からない」になりがちです。
川畑詞歳行政書士事務所は、認定経営革新等支援機関として、中小企業・小規模事業者の皆様の補助金申請を伴走型でサポートいたします。

補助金申請支援の実績多数。中小企業庁管轄以外の各自治体補助金にも対応しています。

認定支援機関としてできること

  • 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金などの補助金申請サポート
  • 経営改善計画・早期経営改善計画の策定支援
  • 創業・事業計画作成・事業承継のサポート
  • 税制優遇措置の活用(商業・サービス業活性化税制 等)

対応している主な補助金

国の補助金から自治体の補助金まで、幅広く対応しています

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金

補助上限:数百万円〜数千万円※従業員数により変動

革新的な新製品・サービスの開発に取り組む中小企業・小規模事業者を支援する補助金です。設備投資や試作開発費などが対象になります。
また、新事業枠では建物費が活用できます

小規模事業者持続化補助金

補助上限:50万円〜200万円

小規模事業者が今後の事業展開に向けた取組を行うために必要な費用を支援する補助金です。経営計画書に沿った取組が対象になります。

AI導入補助金
(デジタル化・AI導入補助金)

補助上限:数百万円程度

中小企業・小規模事業者のAI・デジタル技術の導入を支援する補助金です。ソフトウェア費、導入支援費などが対象になります。

中小企業省力化投資補助金

補助上限:数百万円〜数千万円

中小企業の生産性向上に資する省力化投資(設備投資など)を支援する補助金です。年3〜4回の公募が予定されています。

成長加速化補助金

補助上限:5億円※要件有

中小企業の成長加速化に向けた投資を支援する補助金です。「100億宣言」の申請・公表が必要な点に注意が必要です。

省エネルギー投資促進補助金

補助上限:1億円

省エネ・非化石転換に資する設備投資を支援する補助金です。エネルギー効率の改善を見込む設備導入が対象になります。国が行うものと都道府県や市の行うものがあり、一部は併用可能です。

各自治体補助金

助成上限:自治体により異なる

東京都・大阪府など各自治体が独自に実施する補助金・助成金にも対応しています。地域の制度は公募時期や要件が異なるため、早めのご相談をお勧めします。

業務改善・賃上げ促進補助金

助成上限:数十万〜数百万円

最低賃金の引上げに伴う業務改善を支援する助成金です。都道府県により制度の内容や時期が異なります。

※ 上記は一例です。その他にも様々な補助金・助成金が存在します。「自分の事業がどの補助金に該当するか知りたい」という方は、お気軽にご相談ください。
※ 補助金の公募時期・内容は変更される場合があります。最新の公募スケジュールは補助金カテゴリよりご確認いただけます。

当事務所がお手伝いできること

補助金申請の各ステップを伴走型でサポートします

補助金の選定・要件確認事業内容をお伺いし、該当する補助金の判定と申請要件の確認を行います
事業計画書の作成支援審査員に事業の魅力と実現可能性を伝えるための事業計画書作成をサポートします。補助金採択の最重要書類です
補助事業計画書の作成支援補助金の使途・スケジュール・効果を整理した計画書の作成をサポートします
申請書類の整備公募要領に沿った必要書類一式の収集・作成・チェックを行います
電子申請(Jグランツ等)の案内電子申請システムの入力手続きについてご案内いたします。申請者本人の操作が必要な制度についても丁寧にサポートします
商工会議所との面接準備小規模事業者持続化補助金等で必要となる商工会・商工会議所との面接に向けて、事前の準備サポートを行います
経営改善計画の策定支援認定支援機関として、経営改善計画・早期経営改善計画の策定を支援します(融資や税制優遇の要件になります)

※ 認定経営革新等支援機関として、国が認定した専門家の立場で支援を行います。認定支援機関が事業計画の実効性を確認することで申請が可能となる補助金もあります。
※ 補助金の申請手続きは原則として申請者本人が行う制度が多いですが、書類作成・計画策定の伴走支援として総合的にサポートいたします。

料金体系

着手金+成功報酬の分かりやすい料金設定です

基本料金体系

着手金 ▶ 着手金をご相談のうえ決定(補助金の種類・規模による)
成功報酬 ▶ 交付決定時50%、精算払い請求時50%発生(獲得補助金額や難易度によるため詳細は個別相談)
不採択の場合 成功報酬は発生しません
着手金の返還も行いません
ただし、再チャレンジ及び別途他の補助金申請を着手金なしで行うなど成果が出るまでお付き合い致します。

※ 着手金・成功報酬の具体的な金額は、補助金の種類・申請規模・事業計画の難易度によって異なります。初回相談にてお見積りいたします。
※ 一般的な相場は、着手金10万〜20万円程度、成功報酬は獲得補助金額の10%〜15%程度です。当事務所はこの相場を参考に、各事業様の状況に合わせた料金をご提示いたします。
※ 補助金の公募要領の購入費・郵送費等の実費は別途ご負担いただきます。
※ 初回相談は無料です。まずはお気軽にご相談ください。

補助金申請サポートの流れ

ご相談から申請完了まで、6つのステップでご案内します

ご相談(初回無料)

事業内容とご要望をお聞きし、該当する補助金の有無・要件を確認します。補助金選定の方向性をお伝えします。

補助金の選定・お見積り

事業内容に最も適した補助金をご提案し、着手金・成功報酬のお見積りをご提示のうえご契約します。

事業計画書の作成

審査員に事業の魅力と実現可能性を伝えるための事業計画書を、ヒアリングを重ねながら作成します。補助金採択の最重要ステップです。

申請書類の整備

公募要領に沿った必要書類一式を収集・作成・チェックします。提出前に内容の最終確認を行います。

申請の提出サポート

電子申請(Jグランツ等)の入力手続きをご案内します。締切直前のアクセス集中に注意しながら、余裕を持って提出を完了します。

採択結果通知・完了

採択結果をお待ちいただき、通知後に完了報告いたします。交付決定後の手続きについても当然伴走いたします。

よくあるご質問

補助金申請について気になる疑問にお答えします

補助金は初めてですが、どこから始めればよいですか?
まずはご相談ください。事業内容をお伺いし、該当する補助金の有無・要件を確認いたします。初回相談は無料ですので、補助金を検討されている段階でお気軽にご連絡ください。
どの補助金に申請できるか分かりません。
事業の業種・規模・計画内容によって該当する補助金が異なります。当事務所では複数の補助金から最適なものをご提案いたします。国の補助金だけでなく、自治体独自の補助金にも対応しています。
不採択になった場合、料金はかかりますか?
成功報酬は発生しません。着手金のみのご負担となります。ただし、着手金は補助金の種類や申請規模によって異なりますので、初回相談にて明確な金額をご提示いたします。
事業計画書の作成が一番不安です。
事業計画書は補助金採択の最重要書類です。当事務所では、ヒアリングを重ねながら審査員に事業の魅力と実現可能性を伝える計画書を丁寧に作成いたします。一人で悩まず、一緒に進めましょう。
公募時期を逃してしまいました。次はいつですか?
補助金によって公募時期が異なります。多くの補助金は年3〜4回の公募が予定されています。当事務所では毎月公募スケジュールを更新していますので、最新情報をご確認いただけます。
認定支援機関とは何ですか?
認定経営革新等支援機関とは、中小企業庁が専門的な知識・経験を持つと認定した支援機関です。認定支援機関が事業計画の実効性を確認することで申請が可能となる補助金もあります。当事務所は2026年4月に認定を受けています(認定番号 第97号)。
相続や事業承継も相談できますか?
はい。当事務所は相続関連の手続き(遺産分割協議書・相続関係図の作成等)や事業承継のサポートも行っています。補助金と併せてご相談いただけます。

補助金の公募スケジュールは毎月更新しています

「自分の事業がどの補助金に該当するか知りたい」
まずはご相談ください。最適な補助金をご案内いたします。

無料相談に申し込む
📞 050-1722-6462 ✉ ts.kawabata@bata-gl.jp
大阪府大阪市阿倍野区天王寺町南3丁目8-4
営業時間:平日 10:00〜19:00
川畑詞歳行政書士事務所 | bata-gl.jp
認定経営革新等支援機関・補助金・遺言相続・在留許可・成年後見