お世話になります。いよいよ新事業進出促進事業補助金の公募要領が4/22に発表され、第一回公募のスケジュールが発表されました。
公募開始 ：令和7年4月22日（火）
電子申請開始：未発表（6月予定）
公募締切 ：令和7年7月10日（木）18：00まで
要件は以下の内容になります
①新事業進出要件：新事業進出指針に示す「新事業進出」の定義に該当する事業であること
「新事業進出指針」、「新事業進出指針の手引き」を参照ください。
②付加価値額要件：補助事業終了後３～５年の事業計画期間において、付加価値額（又は従業員一人当たり付加価値額）の年平均成長率が4.0%（以下「付加価値額基準値」という。）以上増加する見込みの事業計画を策定すること
③賃上げ要件：補助事業終了後３～５年の事業計画期間において、以下のいずれかの水準以上の賃上げ
を行うこと
（１）補助事業終了後３～５年の事業計画期間において、一人当たり給与支給総額の年平均成長率を、事業実施都道府県における最低賃金の直近５年間（令和元年度を基準とし、令和２年度～令和６年度の５年間をいう。）の年平均成長率（以下 「一人当たり給与支給総額基準値」という。）以上増加させること
（２）補助事業終了後３～５年の事業計画期間において、給与支給総額の年平均成長率を2.5%（以下 「給与支給総額基準値」という。）以上増加させること
※本要件はわざわざ赤字で「目標値未達の場合、補助金返還義務あり」とあり、採択後の実施報告では厳密に審査されることが予想されます。
会社全体の事業計画において、人件費の増加を加味してなお無理ない計画を立てる必要があります。人員削減などを考えている場合は補助金の申請そのものの検討が必要です。
④事業場内最賃水準要件：補助事業終了後３～５年の事業計画期間において、毎年、事業所内最低賃金が補助事業実施場所都道府県における地域別最低賃金より30円以上高い水準であること。
※こちらも要件③同様赤字で「目標値未達の場合、補助金返還義務あり」とあります。
⑤ワークライフバランス要件：次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表していること 。
※ものづくり補助金では従業員が21名以上が対象でしたが、本補助事業ではその縛りはないので、すべての申請事業者は必要な要件になります。
⑥金融機関要件：補助事業の実施にあたって金融機関等から資金提供を受ける場合は、資金提供元の金融機関等から事業計画の確認を受けていること。
※通常上記の書類は、金融機関へ依頼しても3週間以上はかかることが予想されるため、早めに用意が必要です。
以下は該当事業者のみの要件になりますので詳細は割愛します。
⑦賃上げ特例要件
⑧連携体申請
⑨組合特例
また本事業の事業計画書は電子申請で直接打ち込む形になります。表や図は登録できるようなので、ものづくり補助金のタイプでなく、小規模事業者持続化補助金のタイプの方式とみられますが、まだ全容は明らかにはなっていません。
またこの補助金では、要件の新事業進出要件とは別に、取り組む事業が「新市場性」があるのか「高付加価値性」があるかで、事業計画の書きぶりが変わります。詳細は「新市場・高付加価値事業とは」を参照ください。
